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20081120

やった者勝ち...

 台湾でも消費刺激を狙った「消費券」のニュースが連日報道されている。日本と同様に決まってもいないのに連日細々と報道するため、人々は右往左往しているようだ。

 当初は"一世帯"当り1万2千元(3万6千円くらい)という案だったのだが、それを見込んだ民衆は役所へ赴き、「世帯分離」~普通はやらない。学区を跨いで通いたい子供などが利用。台湾に「住民票」というシステムがない~の申請に殺到した。どのくらいかというと、普段は月に2~3件だったのが一日に40件を超え、担当者は連日の残業を強いられたらしい。

 それが先日、国民"一人"当り3千6百元(1万1千円くらい)となり、「世帯分離」を申請した民衆が元に戻すべく役所に再殺到しているらしい(税金とか健康保健とか損するから)。やってられないのは役所の担当者だわな。

 そして、今話題になっているのが「消費券」の適用範囲の件。幅広く「消費刺激」すべく、伝統市場などでも使えるように、なんて言っていたのだが、結局發票(税務局規定のレシート)を発行する店のみということになりそうだ(議員が騒いでいるのでわからないが)。その根拠は、

全台33萬攤商均適用消費券

 傳統市場攤商要求納入消費券使用範圍的聲音愈來愈大,根據民進黨立委陳亭妃統計,在各縣市政府有營業登記,但沒有經濟部商業登記的商家,全台共有三十三萬家,其中包括公有市場六萬多個攤商,國民黨立委賴士葆建議經建會,由縣市政府發給商號,讓攤商也能享受消費券商機。

 行政院昨晚又決定,消費券可使用範圍擴大到任何店家都可使用,因此,有固定營業場所的攤商,應該都可以納入適用。

 陳亭妃表示,根據商業登記法第五條,攤販、家庭農林漁牧業、家庭手工業、民宿經營者、每月銷售額未達營業稅起徵點者,得免申請商業登記,這些商家雖然沒有商業登記,但北中南區,都有要求這些商家設籍課稅,繳交一定金額所得稅。

有設籍沒登記若排除不公平

 陳亭妃說,根據國稅局資料,北中南區設籍課稅家數為十八萬五千家,營業稅未達起徵點的家數則有十四萬六千家,這三十三萬商家營業額較低,是經濟相對弱勢,卻無法在這次消費券發放中獲利,對他們來說頗不公平。

 立委丁守中也表示,全台四百八十多處公有市場、六萬多家攤商中,有營業登記的不到五千家,這些攤商是一般家庭主婦、消費者主要購物場所,如果不能在傳統市場使用消費券,政府的美意將大打折扣。

 賴士葆表示,經建會如果擔心,傳統市場成為消費券兌現的漏洞,可以透過各地縣市政府發給攤商識別商號章,讓它們也等同於營利事業登記證,經建會主委陳添枝則表示,攤商納入消費券使用範圍「很有機會」,行政院將組成專案小組就細節部分進行通盤討論。


政院將組專案小組討論細節

 經濟部官員表示,公有市場六萬多家攤商,雖然因為缺乏商業登記,無法成為消費券消費場所,但攤商每年繳的營利事業所得稅,都是定額繳納,也不必繳交發票印花稅。根據財政部函令,小規模營業人營業稅起徵點,買賣業、畜牧業、水產業每月銷售額八萬元,加工業、旅宿業、理髮業每月銷售額四萬元。

 財政部官員表示,這些小規模營業人日後持消費券向銀行兌換現金時,每月營業狀況就會成為稅捐稽徵單位稽核的依據,並非所有攤商,都會願意把這部分資訊,揭露給政府知道。「就算沒有營利事業登記,攤商仍然可以接受消費券,畢竟攤商自己也能拿消費券消費」經建會官員說。


 記事のタイトルは「全台湾33万屋台(小店)商に消費券適用」なのだが、本文を読むと希望観測記事だ。曰く、伝統市場や夜市の店で営業登記しているのは1割にも満たず("全台四百八十多處公有市場、六萬多家攤商中,有營業登記的不到五千家")、これらを適用範囲に含めるのは不可能と、政府は主に法人税を理由にしているが、「議員」はそれに対し「公平な」適用を求めている。

 毎日色々な人が色々なことを喋り、民衆は出し抜こうと右往左往し、また元に戻ってしまったりして、結構面白い。面白がるなんて失礼だ、と言われるかもしれないが、外国人には全く関係がないので馬鹿笑いして見ているのが一番だと思ってる。

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